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保険の見直し・経費削減なら「見直しナビ」|岐阜県岐阜市 アイブライド株式会社

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保険の見直し術マニュアル 無料プレゼント!

マニュアル
こんにちは!あなたをお待ちしておりました。
見直ナビの山田と申します。

さて、突然ですが!
「保険を見直したい。でも、誰に相談すればいいのやら・・・」
と、頭を悩まされているあなたのため・・・

このたび、一般の書店に並ぶ書籍・雑誌では決して入手できない貴重な超・実践的な情報・ノウハウを満載したマニュアル
生命保険を見直そうと思ったときにまず読むマニュアル』(A4判74ページ)を作成しました。

本マニュアルは完全自費製作ですので、まだ世の中には一般公開されておりません。
今回、特別企画としてこのマニュアルをご興味のある方に無料進呈いたします。

その内容を一部紹介しますと・・・
保険見直しで失敗する4つのパターン
そして、見直しができない6つの理由
あなたの生命保険の加入内容を理解するには?
失敗しないための見直し技術
などです。

保険のプロだからこそ分かる実例も挙げ、あなたの悩み解決にフォーカスした情報を満載しました。

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「実践マニュアル希望」とお伝えください。

[TEL] フリーボイス 0800-808-7700(無料)
受付時間9:00~17:00(土日・祝休)
(17:00以降および休日は自動音声により受付)

[FAX] フリーFAX 0800-808-8788(無料)

[メール] navi@ibright.jp

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生命保険の動向

動向
2017年度、2018年度の生命保険の動向

政府によるマイナス金利の影響で、保険の保険料を定めている標準利率が2017年4月から「1%→0.25%」の市場最低水準まで引き下げられることが決定されています。

医療保険や貯蓄型保険の一部では、新しく加入する場合に保険料が高くなる、従来まで販売されていた商品が販売中止になるなどの可能性があります。

2017年度より保険料が上がる保険
医療保険 / 学資保険 / 終身保険 / 個人年金保険

その一方で、生命保険会社の主力商品ともいえる死亡保障は、2018年4月にも保険料の引き下げを生命保険各社が検討する動きがあります。

2018年度より保険料が下がる保険
定期保険 / 収入保障保険

死亡保障に加入しようと思って先送りにしていた人は、今がお得に保険に加入できるチャンスかもしれません。
しかし、改定といっても、対象になるのは新規契約からなので、その直前には、必ずといっていいほど、ギリギリ滑り込みで契約を締結するという「駆け込み契約」をする方がいます。

■ たまたまニーズがあって相談したら「今なら間に合う!」からと超特急で手続き
■ 特に必要性はなかったが「負担が上がるのなら今のうちに…!」と衝動的に手続き

本当にそれでいいのでしょうか?

変化に振り回されて駆け込みで行動した人よりも、しっかりと自分のプランに合ったタイミングで契約した人のほうが、仮に一番安い選択肢でなくても、その契約後何年も満足度・納得感が持続しています。

また、自分の意志ではなく外の情報に振り回されて行動した人は、その後も外の情報に一喜一憂する傾向があります。保険商品によっては、加入時期による違いを是正し、公平性を保つために、配当で保険料を調整するものもあり、目先の保険料だけで行動しても、トータルではあまり変わらないというケースもあります。

今回の保険料改定についても、まずはその変化の影響を大きく捉えて、慌てて判断が鈍らないようにすることが大事です。

中高年を襲う5回の収入低下と老後の攻略

攻略
現在の給与や年金などの収入は、今後も同水準で続いていくと考えてしまう方も多いと思います。

しかし、収入は実際に下がっていくことはあっても、アップしていくことはまかり間違ってもないと考えた方が良いでしょう。

特に50歳前後の方は今後のライフプランも含めて考えておかないと、思わぬ資金ショートに直面し慌てることになりかねないと思います。

では、それはどんな時なのか順に見ていきましょう。

① 役職定年

→55歳ごろ
1980年代から90年代にかけて本来の定年が55歳から60歳に移行した時に多くの企業が賃金抑制のために導入したものです。
役職定年後の賃金が下がる企業は約90%に達しています。
賃金水準で言うと2割から3割をカットされることが多いので、この役職定年を考えずにローン返済額や教育費を決めている方が多いので要注意です。

② 定年退職し再雇用

→60歳ごろ
現在、原則65歳までの雇用確保が義務付けされており、多くの企業では再雇用制度を導入しています。
しかし、厚生労働省の調査によると再雇用後の賃金は定年時の「50%以上80%未満」が5割を占め、「50%未満」が3割を占めています。
現在の勤務先の再雇用制度を早めにチェックしておく方が良いでしょう。

③ 再雇用が終了し年金生活

→65歳ごろ
3つめは、再雇用が例えば65歳で終わり、公的年金生活に入ると収入はさらに減ります。
2015年度の厚生年金の受給者の平均月額は男性の場合、基礎年金と合わせて月額約166,000円。年収にすると約199万円になり、妻がずっと専業主婦なら、妻の基礎年金と合わせて約200万円台後半となります。

④ 企業年金が終了

→70~75歳ごろ
企業年金がある方なら生活の支えとなりますが、かつてのように終身でもらえるケースは激減しており、現在は10年から15年の有期型企業年金が主流となっています。
有期型企業年金を意識をしてない方も多く預貯金を取り崩している方も現実にいます。

⑤ 配偶者死亡で公的年金が減少

→いつかは・・・
配偶者の死亡による公的年金の減少は、避けては通れない問題です。
厚生年金の場合、実際に計算すると夫婦ともに生きていれば、受け取る年金額は計288万円。月額にして約24万円となります。
また、夫が先か妻が先かで受け取る年金額は違ってきます。

年金

5つの収入減少のうち、60歳の定年退職あるいは再雇用後65歳まで働き続けた場合については、ある程度みなさんも予測しやすいのではと思います。

老後の生活費はいくらかかる?

一方、ネット上のQ&Aでは「老後の生活費はいくらかかる?」という質問投稿が多くみられます。
家計支出

仮に、65歳まで働き続けたとします。すると、平均寿命から残された人生は男性でおよそ15年、女性でおよそ20年になります。では、この15年~20年を年金だけで生活することができるでしょうか。
しかも、60歳から65歳までの間に退職金や預貯金を取り崩している状態でです。

上表で見ると60歳から69歳の平均的な消費支出は月額277,000円です。
それを公的年金ですべて賄っていくのは、不可能です。

では、どうしたらいいのか?
 

「老後」の攻略方法は2つだけ

結論・・・老後の攻略方法は2つだけ!

誰にとっても年金だけでは老後は生活できないという大前提がある中で、「では、その問題を具体的にどうやって解決していきますか?」という話になります。

方法は2つです。「①収入を増やす」か「②支出を減らす」かして、その分の資金で将来の不足分を準備する。これ以外の方法はありません。しかし、残念ながら、2つのうち「収入を増やす」に関しては私共がお役に立てるとは思えません。
結局、「収入を増やす」には今よりも稼ぎを多くするか、今よりも長い間稼ぎ続けるしかありませんので、私たちがコミットできる領域ではないからです。

となると、私共がお役に立てるのは残りの「支出を減らす」の方です。支出を減らして老後のマネープランを実行援助することです。これが私共のミッションとになります。

ご要望・ご質問、お聞きになりたい等は、お問い合わせフォームよりご連絡願います。

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